この改正エンジェル税制、なにしろベンチャー企業に投資するだけで、その投資額が最大1,000万円まで寄付金として認められ、所得税が安くなるのです。給与などで税金をたくさん払っている方であれば約400万円も税金が戻る計算です。しかも、あまり知られていませんが、今回の改正で手続き面においてもかなり使い勝手が良いものになりました。

実際に確認申請を2件通してみた経験から、改正エンジェル税制活用のノウハウ、書類作成のコツ、さらには改正エンジェル税制を活用して投資家からお金を集める方法などをお伝えできればと思います。

少人数のセミナーになりますので、できるだけ具体的なご質問を受けながら進行していく予定です。お時間がある方で終了後に懇親会をしたいと思います。

・改正エンジェル税制を適用して出資を集めたい方
・有望なベンチャー企業に出資して節税したい方
・ベンチャー企業の支援をされている方
・ベンチャーキャピタルの担当者の方
このような方々にお勧めのセミナーです。

実際に確認申請を行って確認証を受け取っている私だからお話しできる内容が盛りだくさんです。
座席数の関係で、お早めのご申し込みをお勧めします。

※申し込み多数の場合、開場が変更になる場合がありますのでご了承ください。

改正エンジェル税制の詳細はこちら→エンジェル税制ドットコム

■開催日時：平成20年6月27日(金)　18:30−20:00（18時開場）

■開催場所：東京(秋葉原近辺)　東京都千代田区東神田1-17-6 C&Kビル6F
　　　　　　　　http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.47.5.2N35.41.30.3&ZM=10

■参加費：無料（ただし懇親会は実費） 

※ご申し込みはこちら（定員に達した場合キャンセル待ちとなります）  

プライバシーポリシー  

※参加のキャンセルはこちら

■ 専門家としてこれだけは知っておきたい新エンジェル税制支援の虎の巻（予約受付中）

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「中小企業経営者のほとんどは生計を立てるのが精一杯で、忙しすぎて本当のお金を生み出し、蓄積することができません。」

「忙しすぎる」ことに後ろめたさを感じませんか？

最後のお知らせです。

3月20日

中小企業経営者のあなたへ

拝啓

今日から36日後に、税務署のために働かされることにうんざりしている中小企業経営者の方々が私の2時間の無料節税ワークショップに参加されます。出席された人の多くが人生を変えることになるでしょう。

あなたは「忙しすぎて」このセミナーのお知らせをお読みになっていないのでしょうか。たいへん残念です。

先日お送りした2通のメールの内容へのリンクを末尾につけました。今5分だけ目をとおしてみてください。（余分な税金を支払うことが愛国精神であるとお考えなら別です。）

忙しすぎてセミナーに参加できませんか？それも残念です。（今の世の中、1円だって大切です。）

納税期限が近づいてから、または期限が過ぎてから税金の支払いについてくよくよするのは愚かです。対処する機会が実際にあったのに背をむけておいて、税金に不平をこぼす資格はありません。

このメールは、ほかでもなくあなた自身にとって非常に重要な意味を持つでしょう。

ご申し込みはこちら

http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-63.html

敬具

税理士　西内孝文

第１回目　http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-64.html

第２回目　http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-65.html

3月19日

中小企業経営者のあなたへ

拝啓

あなたは税務署の一番の標的であり、法的に必要とされる以上に多くの税金を支払わされています。4月25日午後6時から開催する中小企業向け無料セミナーでは、あなたの目の前でそれを証明します。

残念ながら、最初に差し上げたメールへのお返事をまだいただいておりません。もし私の無料節税ワークショップへのご参加を希望される場合は、今すぐご連絡ください。

http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-63.html

参加をお勧めする理由は次のとおりです。

１．あなたは税務署の標的です。

２．中小企業経営者のための最適な47の節税戦略があります。おそらくあなたはご存知なく、あなたの税理士から教えられることもないでしょう。

３．この情報がなければ、あなたのビジネスや家族は不届きな「税金泥棒」にずっと剥ぎ取られ続けることでしょう。あなたはずっと虐げられ、余分な税金を支払わされることになります。子どもの教育資金、休暇の資金、引退後の資金の多くがあなたから非情に奪い取られ、富で肥えた官僚をささえるのです。官僚は、あなたが真実は何かを知らぬまま、ただ屈服し受け入れ続けると思っています。

４．こんな事をゆるしてはいけません。今はわずかなお金さえあれば何かができる世の中です。お金を無駄にする余裕はありません。

参加をお勧めする理由はさらに３つあります。

５．私の中小企業のためのワークショップでは、ありふれた会計サービスや時間の浪費にすぎない「宣伝文句や売り込み」は一切ありません。私の節税ワークショップでは、実績があり有益で、今日のビジネスに適用できる実践的なアイディアやツールを紹介します。私は憲法に定められている納税の義務についてぶつぶつ文句をいっている脱税の提唱者ではありません。私は10年の実務経験を持つ税理士、中小企業診断士であり、中小企業経営者向けの節税・収益向上の専門家です。

６．ワークショップのタイトルは、「中小企業向けマネーワークショップ：あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法！」です。これはまさに実行する方法を学ぶ内容のセミナーです。

７．ワークショップでは、これ以上働かずに文字通りお金がポケットに入ってくる、信じられないほど強力で、革新的で、実用的な新しい「ツール」をご紹介します。

税務署は来る日も来る日もあなたから奪い取っています（なにしろそれが彼らの唯一の仕事ですから）。あなたは日本経済全体の屋台骨なのです。私の中小企業向け無料節税ワークショップでは、実用的な解決方法をご紹介します。お金は一切かかりません。

これは2度目のお知らせですので、無料でのご参加をご希望であればすぐにご申し込みいただく必要があります。

ご申し込み・詳細はこちら

http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-63.html

敬具

税理士　西内孝文

追伸

以前お会いした方で、税務署を辞めた方がいらっしゃいました。どうして辞めたの？と聞いてみると、「善良な経営者をいじめるのが嫌になりました」ということでした。ごもっとも！

ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん貧乏父さん」という本によると、ある種類の人々はいつもこうしているそうだ。

 １．稼ぐ　→　２．税金を払う　→　３．お金を使う

この流れに心当たりは無いだろうか？

中小企業経営者のあなたへ

拝啓

あなたにとって昨日はうんざりする日だったのではないでしょうか。何しろ確定申告の提出期限がまさに昨日でしたから。中小企業はすでに税務署のナンバーワンの標的となっています。

郵便受けを見るたびに、納付書や口座引き落としの案内が届いています。早く納税しろと催促せんばかりです。最近の税制改革で、今でも高い税金を払っているというのにです。中小企業の税のエキスパートとして、ひとつだけ言えることがあります。それは、お金持ちだけが知っているいくつかの秘密を知らない限り、状況は悪くなることはあれ良くなることはないということです。

ご存じのとおり、｢お金持ち｣は税金を全く払わないことがよくあります。あなたが支えているのはまわりにいる貧困層、経済的に恵まれない人々、ホームレス、失業者だけでなく、大金持ちのヨット、愛人、遊びの時間も負担しているのです。そこで質問です。あなたは今のままやり過ごしますか？

多くの方はそうでしょう。

しかし、私はせめて何か違ったことをするようお勧めするつもりです。それは調査し、検証し、使用し、重要なクライアントに提供し、実証した、経営者のための４７の節税戦略です。あなたにこのすべてが役立つわけではないかもしれませんが、役立つものが必ずあります（しかもあなたの税理士は教えてくれないものです）。

あなたが私の2時間のセミナー「中小企業向けマネーワークショップ：あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法！」に出席された際に、この戦略をお教えしましょう。さらにその際には、プレゼントとして、この戦略のチェックリストを無料で提供します。このセミナーでは、日常のわかりやすい言葉（会計や税務の専門用語ではなく）で、税金に関する特別なアドバイスをお教えします。それは、今日から税務署のためではなく本当に自分のために働く方法！です。

この2時間のセミナーを受講すれば、あなたの現在の可処分所得と来年の納税額、そして将来の財務状況に大きな違いが生まれるでしょう。

このワークショップへの参加は完全に無料です。受講者数が限定されており、すぐに満員になることが予想されますので、お早めにご申し込みください。
【日時】平成20年4月25日(金)　18時開演
【場所】東京都千代田区東神田１−１７−６Ｃ＆Ｋビル６Ｆ
　　　　株式会社アイテネットワークス　セミナールーム
【申込】http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-63.html

敬具

平成20年3月18日
税理士　西内孝文

追伸

あなたは私が「無料のセミナー」と「無料の節税チェックリスト」という２つの特典を無料で提供する「狙い」は何だろうと思われるかもしれません。「狙い」は２つあります。

１．私は節税のコンサルティングと会計実務についてこのような方法で評判を得ることができ、実際にワークショップでの私の話を聞いてクライアントになってくださる人も少なくありません。しかし、私は自分の提供するサービスについて長々としつこい「売り込み」をするつもりはありません。実際、そうしたお話は全くしません。

２．セミナーでは数分間の時間を取って、中小企業の利益を増やし、それを維持するための革新的なツールをご紹介します。ただし、決して売り込みではありません。宣伝した後でお金のかかるセミナーや他のサービスを売り込むことも絶対にない事を保証します。

要するに、このセミナー自体が、有益、有用、情報が満載で、実用的なワークショップであり、無料で、それ以上の負担は何もないということです。確かに言えることは、このワークショップを見逃すと、明日、来週、来月、来年も、法的に必要のない余分な税金を支払わねばならないということです。もし、ご質問などがありましたらこちらまでご連絡ください。
https://fs222.formasp.jp/d463/form1/

そして、最後にひとつだけお願いがあります。それは、私が現在行っている活動と深い関係があります。このワークショップ自体は日本の中小企業経営者を元気にするための私のチャレンジなのです。今後参加される多くの人たちのためにも、ワークショップ自体により磨きをかけていきたいと考えていますので、参加された皆様から積極的で建設的なフィードバックを期待しています。

【日　時】平成20年4月25日(金)　18時スタート　2時間
【場　所】東京都千代田区東神田１−１７−６Ｃ＆Ｋビル６Ｆ
　　　　株式会社アイテネットワークス　セミナールーム
　　　　　　→地図　※人数によっては会場が変更になる場合があります。
【定　員】12名(先着順で締め切ります)
【参加費】無料
【主　催】アストラット株式会社
【参加者特典】無料節税チェックリスト

セミナーの詳細はこちら

■ご申し込みはこちら(先着に間に合わなかった方には、次回のご案内を優先的にさせていただます！)

■セミナー参加及び予習メールの解除はこちら

新エンジェル税制の適用を受けるためには、特定新規中小企業者である必要があるため、まずは外部の株主が1/6以上いる場合でかつ次の要件を満たすかどうかを検討します。

■1年未満の場合：研究者が2名以上かつ全従業員の10%以上、1年以上3年未満の場合広告宣伝費やマーケティング費用を含む試験研究費が売上の3%超であれば該当します。
■2年未満の場合、技術開発、商品企画、マーケティングを含む開発者が2名以上かつ全従業員の10%以上、2年以上3年未満の場合は売上高成長率が25%超の場合 

以上の条件を満たす場合、経済産業大臣の確認を受けることができる可能性が高いと考えられます。

実際の申請あたっては以下の書類を準備する必要があります。

【1年未満の会社】
■事業計画書（事業の将来における成長発展を図るための事業計画）
■税務署に提出した開業届の控え 

【1年以上3年未満の会社は、設立後営業キャッシュフローが継続して赤字である場合】
■設立の日における貸借対照表
■設立後の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
■設立後の各事業年度におけるキャッシュフロー計算書
■税理士が署名した法人税申告書別表一（一）の控え
■事業概況説明書

※新エンジェル税制の確認は特定新規中小企業者の確認と同時に行います。
この確認のために以下の資料も必要になります。
■定款
■登記事項証明書
■第2期以降の会社については、申請日の属する事業年度の直前事業年度（基準事業年度）に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書
■売上高成長率をもって申請する場合は、設立期から基準事業年度までの上記書類
■基準事業年度の法人税申告書別表二（株主の情報が記載されているところです）
■申請日における株主名簿
■常時使用する従業員数を証する書面
■研究者や開発者の要件で申請する場合は組織図
■その他参考となる書類

※注意事項
　大規模会社の子会社や風俗営業を行う場合などは対象外になります。
　法律がまだ施行されていませんので、変更がある場合があります。詳細は経済産業省経済産業政策局新規産業室までお問い合わせください。 

新エンジェル税制の詳細はこちらをご参照ください。

「エンジェル税制ドットコム」

また、労働基準監督署に適用事業報告を提出しなければいけません。

いずれも、管轄の労働基準監督署で用紙を入手できますので、手続きを忘れずに行ってください。

また、週20時間以上働く方を雇用する場合は雇用保険、会社組織または5人以上雇用する個人事業の場合で、おおむね週30時間以上働く従業員を雇用する場合には社会保険に加入する義務が発生します。

また、インターネットからｐｄｆ形式のものが公開されていますので、こちらからダウンロードすることが可能です。

個人の確定申告については、こちらのホームページで作成したものをカラープリンターで印刷して税務署に郵送により提出することができます。

１．国民生活金融公庫

　政府系の金融機関で、中小企業への貸し出しを積極的に行っています。ホームページから相談の予約もできますし、必要書類はダウンロードすることもできます。創業前に事前相談しておくこともできます。それぞれ管轄がありますので、きちんと調べてから予約を取りましょう。

　また、無担保無保証の融資も取り扱っていますので、多少利率は高くなりますが、ご興味がある方はご相談ください。

２．信用保証協会付きの制度融資

　こちらは、各市区町村の商工課などで融資の補助を行っている場合がありますので、事前に申し込みたい銀行と相談してから、商工課に予約をとって相談して紹介状を発行してもらい、銀行に予約を取って訪問し、融資を受けるという流れが一般的です。

　渋谷区の場合

　新宿区の場合

　港区の場合

　市区町村名＋スペース＋融資で検索すると多くの場合ヒットします。各市区町村の財政状態によって利息の補助などの条件はかなり違います。

　また、東京の場合創業アシストプラザという創業の融資を専門に取り扱う場所がありますので、事前に相談しておくといろいろと教えてもらえます。

よくあるのは、とうてい所定労働時間内に終わらない仕事を与えて、従業員側もやむを得ずサービス残業をせざるを得ない状況が恒常化してしまうことです。この場合、手帳のメモなどでも証拠として認められる場合があり、後日多額の残業代を請求されることがあります。
きちんと就業規則上で対策を講じたり、業務量をコントロールするなどの対策をしないと、大きな出費だけでなく、場合によっては逮捕されることにつながりかねません。

そのほか、
・労働時間をそもそも把握していない
・自己申告制にしているが、残業時間を書くことがそもそもできないような運用
・定額制の時間外手当で、実際の残業手当と比べて少なすぎる場合
・残業代削減の目的だけで管理監督者にしている場合
などが問題になっています。

かといって、従業員が勝手に残っている時間までお金を支払わさせられるとなると、採用自体を手控えることになりかねませんので、きちんと所定労働時間が終わったら帰宅するように促したり、残業を許可制にしてきちんと運用するなどの対策が必要です。

このあたりは、もしもの時のダメージが非常に大きい項目ですので、会社側としても自分のこととしてきちんと責任を持った管理が求められます。最近では後日支払を求められる残業代は年間合計で数百億円規模に上っており、他人事とは言い切れません。

事前にきちんと対策をとりたい場合、会社の状況に合わせた適切なプランを策定させていただきますので、早めにご相談ください。

・労働条件通知書が全員分そろっているかどうかを確認します。従業員を雇い入れる際に、必ず文章で賃金などの労働条件を通知しなければいけないことになっていますので、それがそろっているかどうかです。雇用契約書と一緒になっている場合も多いです。

・時間外・休日労働協定書（36協定）を労働基準監督署に提出していないままで、労働者に残業をさせると即違法になります。また、この協定は最長でも1年までしか有効期限を定められないので、有効期限内かどうか確認しておいてください。

・労働者名簿は法律で備え置きが義務づけられている書類の一つです。履歴書で代用している会社もありますが、引っ越しなどの修正をきちんと行っておくようにしてください。

・賃金台帳も法律で備え置きが義務づけられている書類の一つです。税務上の源泉徴収簿とは違う書類ですので注意してください。

・タイムカードまたは出勤簿は、労働時間を管理するための基本となる書類です。正確に全員分保存して、残業が多すぎないか、欠勤が多くなりすぎていないかなどを会社の義務として管理しておく必要があります。

・定期健康診断の結果については、雇い入れ時と年一回義務づけられている健康診断をきちんとしているかどうかに関わってきます。きちんと管理して、健康状態に問題がある場合は、環境面で配慮するなど会社として配慮してください。また、健康診断は会社の権利でもありますので、きちんと結果を活用して従業員の健康に配慮することで生産性を向上させることができます。また、深夜や残業が多い場合などは追加で健康診断を受ける必要があったり、５０名以上の場合は産業医の選任が義務づけられますのでご注意ください。

・その他変形労働時間を採用しているような場合は、協定書を確認しておく必要があります。こちらも期限に注意してください。

これらは普段からきちんと管理しておけば何の問題もないのですが、労働基準監督署の調査があるからあわてて準備するということでは様々な是正勧告を受けて、最後には刑事罰を受けることすらあります。ご不安な場合や、きちんと労務管理をして会社の生産性を向上させたい場合は、事前に専門家である社会保険労務士にご相談ください。もちろん当社でも労務監査・コンサルティング業務を行っていますので、お気軽にご相談ください。

調査の発端は以下の3つです。
・内部告発や、従業員が労働基準監督署に相談に行っている
・単に運が悪く抽出された
・過去に労災事故や指導があった場合で、改善されているかどうかの確認

とはいえ、ほとんどが内部告発や相談から調査につながっています。

なぜわかるかというと、「従業員しか知らない内部情報を知っている」からです。

最近多いのは、長時間労働やサービス残業の恒常化に伴う、残業代の未払や過労の問題です。この場合、夜中に臨検があったりしますので、心当たりがある会社は、自らの襟を正すようにしましょう。

長時間労働やサービス残業が「悪」というのは、常識になりつつあります。

実は、会社法の施行とともにこの最低資本金の制度が廃止されましたので、資本金が少なくても会社を創ることができるようになりました。しかし、定款に解散条件が入っていると、それはそれで有効ですので、放っておくと本当に解散することになってしまいます。

せっかく会社を創ったのですから、きちんと株主総会と登記をして、解散条件の抹消をしておく必要があります。

また、会社法施行後に創られた会社の場合、そもそも解散条件が入っていないはずです。よって突然会社が無くなってしまうということはありませんので、ご安心ください。