資金調達に関するご相談の最近のブログ記事

新エンジェル税制の対象になる会社は以下の条件を満たす「株式会社」です。
■設立1年目の会社
 中小企業新事業活動促進法の特定新規中小企業者
■設立2年目、3年目の会社
 特定新規中小企業者であって、営業キャッシュフローが赤字である者
また、会社は経済産業大臣の確認を受け、投資した方は確定申告をする必要があります。

新エンジェル税制の適用を受けるためには、特定新規中小企業者である必要があるため、まずは外部の株主が1/6以上いる場合でかつ次の要件を満たすかどうかを検討します。

■1年未満の場合:研究者が2名以上かつ全従業員の10%以上、1年以上3年未満の場合広告宣伝費やマーケティング費用を含む試験研究費が売上の3%超であれば該当します。
■2年未満の場合、技術開発、商品企画、マーケティングを含む開発者が2名以上かつ全従業員の10%以上、2年以上3年未満の場合は売上高成長率が25%超の場合 

以上の条件を満たす場合、経済産業大臣の確認を受けることができる可能性が高いと考えられます。

実際の申請あたっては以下の書類を準備する必要があります。

【1年未満の会社】
■事業計画書(事業の将来における成長発展を図るための事業計画)
■税務署に提出した開業届の控え 

【1年以上3年未満の会社は、設立後営業キャッシュフローが継続して赤字である場合】
■設立の日における貸借対照表
■設立後の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
■設立後の各事業年度におけるキャッシュフロー計算書
税理士が署名した法人税申告書別表一(一)の控え
事業概況説明書

※新エンジェル税制の確認は特定新規中小企業者の確認と同時に行います。
この確認のために以下の資料も必要になります。
■定款
■登記事項証明書
■第2期以降の会社については、申請日の属する事業年度の直前事業年度(基準事業年度)に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書
■売上高成長率をもって申請する場合は、設立期から基準事業年度までの上記書類
■基準事業年度の法人税申告書別表二(株主の情報が記載されているところです)
■申請日における株主名簿
■常時使用する従業員数を証する書面
■研究者や開発者の要件で申請する場合は組織図
■その他参考となる書類

※注意事項
 大規模会社の子会社や風俗営業を行う場合などは対象外になります。
 法律がまだ施行されていませんので、変更がある場合があります。詳細は経済産業省経済産業政策局新規産業室までお問い合わせください。 

新エンジェル税制の詳細はこちらをご参照ください。

エンジェル税制ドットコム

現実的な借入の方法として以下の2つがあります。

1.日本政策金融公庫

 政府系の金融機関で、中小企業への貸し出しを積極的に行っています。ホームページから相談の予約もできますし、必要書類はダウンロードすることもできます。創業前に事前相談しておくこともできます。それぞれ管轄がありますので、きちんと調べてから予約を取りましょう。

 また、無担保無保証の融資も取り扱っていますので、多少利率は高くなりますが、ご興味がある方はご相談ください。

2.信用保証協会付きの制度融資

 こちらは、各市区町村の商工課などで融資の補助を行っている場合がありますので、事前に申し込みたい銀行と相談してから、商工課に予約をとって相談して紹介状を発行してもらい、銀行に予約を取って訪問し、融資を受けるという流れが一般的です。

 渋谷区の場合

 新宿区の場合

 港区の場合

 市区町村名+スペース+融資で検索すると多くの場合ヒットします。各市区町村の財政状態によって利息の補助などの条件はかなり違います。

 また、東京の場合創業アシストプラザという創業の融資を専門に取り扱う場所がありますので、事前に相談しておくといろいろと教えてもらえます。

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち資金調達に関するご相談カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリは会社設立に関するご相談です。

次のカテゴリは人の管理に関するご相談です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。