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法人税の確定申告書を提出するときに併せて作成するものが、地方税の申告書です。

法人の場合、次の2カ所に提出の義務があります。

・都道府県
・市区町村

さらに、事業所が複数の地方自治体に存在する場合、そりぞれに申告が必要になります。

また、法人税は所得がないとかかりませんが、地方税はたとえ所得がなくても、事業所を有している限り均等割という税金がかかってきます。資本金と人数に応じて最低でも年間7万円の税コストが発生するということになります。

それぞれの自治体に申告書を提出し、税額の納付を行うのですが、東京23区内だけは本来は都と区別々に提出しなければいけない申告書を都税事務所に1通提出すれば良いことになっています。

地方税の申告書にも法人税のほどではないですが添付書類が必要になります。

また、都道府県に提出する申告書は法人事業税の申告書と一体になっていますので、こちらも併せて作成していきます。
なお、事業税は支払った期の損金になるという点で、法人税や他の法人地方税とは異なります。

これらを作成していくのがこの業務です。

経営者の頭の中のかなりの部分を占領しているのが、会社の資金繰りです。

・今月のお金は足りるのか?

・入金が遅れているところはないか?

・このままだといつ資金調達が必要になるのか?

・この投資をした場合、お金は回るのか?

など、考えることは多岐にわたりますし、もし間違えてしまったときのダメージが非常に大きいのがこの業務ですので、従業員に任せるにしても、ある程度の経験と信頼関係が必要になってきます。

自分の時間も大切にしたいし、従業員を増や支度はないという方に、専門家にお任せするという選択肢をご準備しました。

ご自分の時間を最大限有効に使いたい方にお勧めです。

従業員を雇わずに、自らの力だけで会社を切り盛りしている社長も大勢いらっしゃいます。その場合に問題になってくるのが、ご自分の時間あたりの生産性をどれだけ上げられるかという課題です。

ご自分が得意であればよいのですが、お金周りのことに気を取られていると本業に集中できないというお話を多く伺うことがあり、支払業務と資金管理を当社側ですべて引き受けるというサービスをご準備しました。

月に1回と臨時の大きな支払があるときに、会社の口座から支払いようの口座に資金を移動していただくだけで、承認を得た支払をインターネットバンキングを使って御社の口座から支払う手続きを代行します。また、これに合わせて、1ヶ月の間での資金繰りを管理しますので、いついくら支払うのかいう細々とした悩みから、経営者を解放するためのサービスです。

経理を雇うよりも専門家に任せたいという方にお勧めです。

自分で会社を経営しているわけではないが、財産として数千万円以上お持ちの方は相続税がかかってくることが十分考えられます。また、お子様などの相続人間で、相続時にもめる可能性があるのであれば事前にきちんとした遺言書を作成して、自らの意思をきちんと伝える必要があるかもしれません。

事前に準備さえするならば、公正証書遺言という証明力の高い方法で遺言を残し、その執行のために遺言執行人を選任して争う余地を残さないことすら可能です。

もしものことは考えたくないという方も多いのですが、早いうちから準備を始めれば、残された人のことをきちんと考える時間もありますし、様々な対策を行うことで、きちんと遺産を残していくことができます。

将来の相続について、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・コーチ・ファイナンシャルプランナーなどの各種専門家と定期的に打ち合わせを行い、じっくりと腰をすえて考えていきませんか。家族には話しにくいプライベートなご相談ができるアドバイザーがあなたと、あなたの家族の将来を一緒に考えていきます。

もちろん、各種対策の実行もサポートさせていただきます(別料金になります)。

※当該業務はユナイテッド・アドバイザーズ株式会社で受託させていただます。

団塊世代が定年を迎える時期にきています。会社の社長としても、元気なうちは良いのですが、将来会社のことをどうするのかを真剣に考えておかないと、死ぬまで働き続けることになります。

その一方で、社長の正確な判断能力がいつまで続くのかは、会社の将来と従業員やその家族の運命がかかっている非常に重要なポイントです。

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会社の社長の中でも、個人の財産をほとんど持たずに、会社の運転資金にすべての財産をつぎ込んでいる方が実際にいらっしゃいます。これは、会社が順調なときは非常に高い利回りを確保できる良い方法なのですが、いったん会社が傾くと、個人資産として担保を提供することもできませんし、銀行借入が間に合わないときに、一時的に個人資産を会社に貸し付けると言うことも難しくなり、あっという間に倒産して、全財産を失ってしまうリスクを抱えていることになります。

ご自分の将来、どの程度のお金が必要で、さらにどのような行動をしていけばやりたいことがすべて実現できるのかについて、お金の面からシミュレーションを行い、それを基にプランを立てておくと失敗する確率が大きく下がります。

・あなたにとって保険金はいくら必要ですか?

・将来年金はいくらもらえるのですか?

・養育費や学費はどのぐらいかかりそうですか?

・老後の生活を不安なく送るためにはいくら必要ですか?

これらに、正確に答えることがあなたにできますか。もしどうしても答えを知りたい場合はファイナンシャル・プランナーがあなたの不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。

各種規程作成業務

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会社が大きくなってくると、業務が複雑になってきて、小さいときのように社長の目も行き届かなくなってきます。そのようなときに力を発揮するのが会社の業務の進め方を定めた規程やマニュアルです。

各種規程を作成することによって、その業務でやらなければいけないことが明確になり、ミスや無駄が減少します。また、担当者が急に辞めたとしても、引き継ぎを非常に楽に進めることが可能です。

また、従業員側にとっても、最低限、規程の通りに業務を進めていれば、何かあったとしても会社から懲戒処分を受けることがないという免罪符としての役割を持つことになり、最終的には従業員を守ることになります。

本来であれば、経営コンサルタント複数名で会社の業務をヒアリングして、最適な業務フローを設計して、それを規程に落とし込んでいく作業が必要になりますが、標準的な業務フローに基づいたひな形をご用意していますので、それを基にカスタマイズする形であれば、リーズナブルに基本的な規程を準備することができます。

目が行き届かなくなってきたと感じたら、早めに規程を作成することをお勧めします。

また、規程は、定期的なメンテナンスが不可欠ですので、会社の業務の実態に合わせながら定期的に見直すようにしましょう。

会社の資本金は、なにも全額現金で準備しなければいけないということはありません。きちんと財産価値があるものであれば資本金として現物出資をして、株式を受け取ることができます。

いまだ日本社会は、資本金が大きな会社は信用力が高いと見られることが多く、取引の場面で様々なメリットがある場合が多いようです。あまり無理をして背伸びをする必要はありませんが、できることならある程度の金額の資本金を積んでおいた方が、業績面でプラスに働くことが多いようです。

ただし、500万円を超える場合は勝手に現物出資をすることは認められず、登記するに当たって一定の資格を持った専門家の評価書が必要になります。この業務は現物出資に必要な評価証明書を発行するための業務です。

かなりの責任を伴う業務ですので、評価自体が不可能な資産の場合はお断りさせていただくこともありますのでご留意ください。

会計上の決算の組み方には、一定の幅が認められており、どれを選択するかは会社に任されています。しかし、十分なコミュニケーションを取らずに税務申告書のためだけに決算書を作成してしまう例が多々見受けられます。

決算書は会社の信用情報の基になるものでもありますし、銀行から融資を受ける際や、投資家から出資を受ける際にも重要な書類となります。また、将来的に会社を売却する可能性があったり、上場を目指す場合で現時点では監査法人の監査までは必要ないという方のニーズにもお応えすることが可能です。

この業務は、一度きちんと作成された決算書に対して、参考意見を述べさせていただくコンサルティング業務です。そのご提案を採用して修正を行うかどうかは会社様の選択になります。もし、特に修正案がない場合や何も採用しない場合の返金保証を行っていますので、安心して発注することができます。

また、現在の顧問税理士に、他の税理士への支払が見つかるのが好ましくないという方に対しては、税理士にわからない形でのご請求をさせていただくことも可能です。

決算書は会社の顔でもありますので、本当に自分が望んだ決算書を作りたい方はこの業務を事前にご予約ください。

この業務は当社と利害関係のある税理士や会計士が作成したものに関してはお断りさせていただくことがあります。また、決算書自体の完成レベルが一定基準に達しない場合は、受託できない場合がありますのでご注意ください。

現在顧問契約をしている税理士が作成した申告書について、どうも正しく作成されているかどうかわからないとか、こちらの要望が盛り込まれているかどうかわからない、さらにはもっと節税できる部分がないかどうか確認してほしい等のご要望を受けることがあります。

多くの場合は、正しく作成されているということで終わることが多いのですが、実際にかなりの修正を余儀なくされるケースもないわけではありません。安心料や保険料と考えていただければ、こういったサービスも価値があるものと考えます。

また、当該コンサルティング報酬は、税理士名で請求してしまうと、現在の顧問税理士にばれてしまうのではないかという心配をされる方も多いので、一見税理士にはわからない方法でご請求させていただくことも可能です。もし、指摘事項が一切出ない場合は返金保証を行っていますので、ご安心してご利用いただけます。

なお、この業務は事前予約が必要な点と、申告書の提出期限の延長を行っている場合は、決算後3ヶ月以内(できたら申告書提出前が望ましい)、延長を行っていない場合は2ヶ月以内でないと、十分な効果が上げられない場合があります。また、例え提出してしまったものでも、1年以内であれば更正の請求という形で税額の還付を求めることも可能な場合がありますし、そもそも税務調査時のリスクを下げるという意味では価値があります。

申告書は一度提出してしまうと、訂正が効かない部分がある点は事前にご了承ください。

また、この業務は利害関係がある税理士の作成した申告書は受託できない点と、納品物を証拠や鑑定資料として裁判所に提出することはできませんのでご注意ください。

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