法人税の確定申告書を提出するときに併せて作成するものが、地方税の申告書です。
法人の場合、次の２カ所に提出の義務があります。
・都道府県
・市区町村
さらに、事業所が複数の地方自治体に存在する場合、そりぞれに申告が必要になります。
また、法人税は所得がないとかかりませんが、地方税はたとえ所得がなくても、事業所を有している限り均等割という税金がかかってきます。資本金と人数に応じて最低でも年間７万円の税コストが発生するということになります。
それぞれの自治体に申告書を提出し、税額の納付を行うのですが、東京２３区内だけは本来は都と区別々に提出しなければいけない申告書を都税事務所に１通提出すれば良いことになっています。
地方税の申告書にも法人税のほどではないですが添付書類が必要になります。
また、都道府県に提出する申告書は法人事業税の申告書と一体になっていますので、こちらも併せて作成していきます。
なお、事業税は支払った期の損金になるという点で、法人税や他の法人地方税とは異なります。
これらを作成していくのがこの業務です。
新エンジェル税制の対象になる会社は以下の条件を満たす「株式会社」です。
■設立1年目の会社
中小企業新事業活動促進法の特定新規中小企業者
■設立2年目、3年目の会社
特定新規中小企業者であって、営業キャッシュフローが赤字である者
また、会社は経済産業大臣の確認を受け、投資した方は確定申告をする必要があります。
新エンジェル税制の適用を受けるためには、特定新規中小企業者である必要があるため、まずは外部の株主が1/6以上いる場合でかつ次の要件を満たすかどうかを検討します。
■1年未満の場合：研究者が2名以上かつ全従業員の10%以上、1年以上3年未満の場合広告宣伝費やマーケティング費用を含む試験研究費が売上の3%超であれば該当します。
■2年未満の場合、技術開発、商品企画、マーケティングを含む開発者が2名以上かつ全従業員の10%以上、2年以上3年未満の場合は売上高成長率が25%超の場合
以上の条件を満たす場合、経済産業大臣の確認を受けることができる可能性が高いと考えられます。
実際の申請あたっては以下の書類を準備する必要があります。
【1年未満の会社】
■事業計画書（事業の将来における成長発展を図るための事業計画）
■税務署に提出した開業届の控え
【1年以上3年未満の会社は、設立後営業キャッシュフローが継続して赤字である場合】
■設立の日における貸借対照表
■設立後の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
■設立後の各事業年度におけるキャッシュフロー計算書
■税理士が署名した法人税申告書別表一（一）の控え
■事業概況説明書
※新エンジェル税制の確認は特定新規中小企業者の確認と同時に行います。
この確認のために以下の資料も必要になります。
■定款
■登記事項証明書
■第2期以降の会社については、申請日の属する事業年度の直前事業年度（基準事業年度）に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書
■売上高成長率をもって申請する場合は、設立期から基準事業年度までの上記書類
■基準事業年度の法人税申告書別表二（株主の情報が記載されているところです）
■申請日における株主名簿
■常時使用する従業員数を証する書面
■研究者や開発者の要件で申請する場合は組織図
■その他参考となる書類
※注意事項
大規模会社の子会社や風俗営業を行う場合などは対象外になります。
法律がまだ施行されていませんので、変更がある場合があります。詳細は経済産業省経済産業政策局新規産業室までお問い合わせください。
新エンジェル税制の詳細はこちらをご参照ください。
個人事業でも、会社でも、従業員を雇い始める場合には労災保険に加入しなければいけません。
また、労働基準監督署に適用事業報告を提出しなければいけません。
いずれも、管轄の労働基準監督署で用紙を入手できますので、手続きを忘れずに行ってください。
また、週20時間以上働く方を雇用する場合は雇用保険、会社組織または5人以上雇用する個人事業の場合で、おおむね週30時間以上働く従業員を雇用する場合には社会保険に加入する義務が発生します。
お近くに税務署があれば、用紙をもらってくることができます。ほとんどの税務署には総合受付がいますので、そこで必要な書類をほしい旨伝えてもらえれば案内してもらえます。
また、インターネットからｐｄｆ形式のものが公開されていますので、こちらからダウンロードすることが可能です。
個人の確定申告については、こちらのホームページで作成したものをカラープリンターで印刷して税務署に郵送により提出することができます。
現実的な借入の方法として以下の2つがあります。
１．日本政策金融公庫
政府系の金融機関で、中小企業への貸し出しを積極的に行っています。ホームページから相談の予約もできますし、必要書類はダウンロードすることもできます。創業前に事前相談しておくこともできます。それぞれ管轄がありますので、きちんと調べてから予約を取りましょう。
また、無担保無保証の融資も取り扱っていますので、多少利率は高くなりますが、ご興味がある方はご相談ください。
２．信用保証協会付きの制度融資
こちらは、各市区町村の商工課などで融資の補助を行っている場合がありますので、事前に申し込みたい銀行と相談してから、商工課に予約をとって相談して紹介状を発行してもらい、銀行に予約を取って訪問し、融資を受けるという流れが一般的です。
市区町村名＋スペース＋融資で検索すると多くの場合ヒットします。各市区町村の財政状態によって利息の補助などの条件はかなり違います。
また、東京の場合創業アシストプラザという創業の融資を専門に取り扱う場所がありますので、事前に相談しておくといろいろと教えてもらえます。
会社側が業務を与えて、従業員がその業務をしているのであれば、たとえタイムカードを切った後であっても残業をしていることになります。
よくあるのは、とうてい所定労働時間内に終わらない仕事を与えて、従業員側もやむを得ずサービス残業をせざるを得ない状況が恒常化してしまうことです。この場合、手帳のメモなどでも証拠として認められる場合があり、後日多額の残業代を請求されることがあります。
きちんと就業規則上で対策を講じたり、業務量をコントロールするなどの対策をしないと、大きな出費だけでなく、場合によっては逮捕されることにつながりかねません。
そのほか、
・労働時間をそもそも把握していない
・自己申告制にしているが、残業時間を書くことがそもそもできないような運用
・定額制の時間外手当で、実際の残業手当と比べて少なすぎる場合
・残業代削減の目的だけで管理監督者にしている場合
などが問題になっています。
かといって、従業員が勝手に残っている時間までお金を支払わさせられるとなると、採用自体を手控えることになりかねませんので、きちんと所定労働時間が終わったら帰宅するように促したり、残業を許可制にしてきちんと運用するなどの対策が必要です。
このあたりは、もしもの時のダメージが非常に大きい項目ですので、会社側としても自分のこととしてきちんと責任を持った管理が求められます。最近では後日支払を求められる残業代は年間合計で数百億円規模に上っており、他人事とは言い切れません。
事前にきちんと対策をとりたい場合、会社の状況に合わせた適切なプランを策定させていただきますので、早めにご相談ください。
・法律上従業員が10名以上いる場合、就業規則を作成して労働基準監督署に提出しておく必要があります。これは、提出すると控えに収受印を押してもらえるので、提出してあるかどうかがすぐにわかります。また、従業員がいつでも確認できるところに置いておく必要があります。
・労働条件通知書が全員分そろっているかどうかを確認します。従業員を雇い入れる際に、必ず文章で賃金などの労働条件を通知しなければいけないことになっていますので、それがそろっているかどうかです。雇用契約書と一緒になっている場合も多いです。
・時間外・休日労働協定書（36協定）を労働基準監督署に提出していないままで、労働者に残業をさせると即違法になります。また、この協定は最長でも1年までしか有効期限を定められないので、有効期限内かどうか確認しておいてください。
・労働者名簿は法律で備え置きが義務づけられている書類の一つです。履歴書で代用している会社もありますが、引っ越しなどの修正をきちんと行っておくようにしてください。
・賃金台帳も法律で備え置きが義務づけられている書類の一つです。税務上の源泉徴収簿とは違う書類ですので注意してください。
・タイムカードまたは出勤簿は、労働時間を管理するための基本となる書類です。正確に全員分保存して、残業が多すぎないか、欠勤が多くなりすぎていないかなどを会社の義務として管理しておく必要があります。
・定期健康診断の結果については、雇い入れ時と年一回義務づけられている健康診断をきちんとしているかどうかに関わってきます。きちんと管理して、健康状態に問題がある場合は、環境面で配慮するなど会社として配慮してください。また、健康診断は会社の権利でもありますので、きちんと結果を活用して従業員の健康に配慮することで生産性を向上させることができます。また、深夜や残業が多い場合などは追加で健康診断を受ける必要があったり、５０名以上の場合は産業医の選任が義務づけられますのでご注意ください。
・その他変形労働時間を採用しているような場合は、協定書を確認しておく必要があります。こちらも期限に注意してください。
これらは普段からきちんと管理しておけば何の問題もないのですが、労働基準監督署の調査があるからあわてて準備するということでは様々な是正勧告を受けて、最後には刑事罰を受けることすらあります。ご不安な場合や、きちんと労務管理をして会社の生産性を向上させたい場合は、事前に専門家である社会保険労務士にご相談ください。もちろん当社でも労務監査・コンサルティング業務を行っていますので、お気軽にご相談ください。
労働基準監督署も税務署や警察署と同じように調査権がありますので、会社に調査に来ることがあります。（調査ができるのは「○○署」と書くことが多いです）
調査の発端は以下の3つです。
・内部告発や、従業員が労働基準監督署に相談に行っている
・単に運が悪く抽出された
・過去に労災事故や指導があった場合で、改善されているかどうかの確認
とはいえ、ほとんどが内部告発や相談から調査につながっています。
なぜわかるかというと、「従業員しか知らない内部情報を知っている」からです。
最近多いのは、長時間労働やサービス残業の恒常化に伴う、残業代の未払や過労の問題です。この場合、夜中に臨検があったりしますので、心当たりがある会社は、自らの襟を正すようにしましょう。
長時間労働やサービス残業が「悪」というのは、常識になりつつあります。
以前、新事業創出促進法という法律に基づき、株式会社で1000万円の最低資本金（有限会社は300万円）が無くても会社が設立できるという、いわゆる１円起業という特例を使って設立された会社の場合、その後何もしていないと定款に5年以内に最低資本金まで増資しないと解散するという規定が入ったままになっています。
実は、会社法の施行とともにこの最低資本金の制度が廃止されましたので、資本金が少なくても会社を創ることができるようになりました。しかし、定款に解散条件が入っていると、それはそれで有効ですので、放っておくと本当に解散することになってしまいます。
せっかく会社を創ったのですから、きちんと株主総会と登記をして、解散条件の抹消をしておく必要があります。
また、会社法施行後に創られた会社の場合、そもそも解散条件が入っていないはずです。よって突然会社が無くなってしまうということはありませんので、ご安心ください。
会社の株主や資本金を決める際に必ず考えておかなければいけない事項がこれです。誰が何個の議決権を持つかによって、会社が誰のものになるのかということが決定されてしまうためです。
１．普通決議 議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その株主の議決権の過半数で決議できます。
一般的な決議で、決算書の承認、取締役の選任・解任、監査役の選任、役員報酬の決定などができます
２．特別決議 議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の３分の２以上で決議できます。
会社の重要事項に関する決議ですので要件が厳しくなっています。定款の変更、監査役の解任、会社の解散・合併、資本金の減少、事業譲渡、株式を自由に売り買いできない会社（普通の中小企業のこと）での新株発行など
３．特殊決議 議決権を行使できる株主の半数以上、かつ議決権の３分の２以上で決議できます。
株式を自由に売り買いできる会社が、定款を変更して譲渡に承認が必要にする場合など株主にとってとても大きな影響がある事項です。
※議決権を行使できる株主の半数以上、かつ議決権の４分の３以上で決議できる事項として、属人的定めの導入があります。これは、例えば代表取締役は１株につき１００個の議決権を行使できるようにしたりするなど、株主ごとに異なる取り扱いを導入する場合のことです。つまり、理論上７５％の議決権を保有している株主は会社を自分の思い通りにできる権限を持っていることになります。
これらの決議に必要な議決権数を確認してから株主構成を検討してください。増資などで株主構成が変わる場合も検討が必要です。
