ブログ

TACNEWSの2010年6月号にアストラットの記事が掲載されました。

記事の詳細はこちら。>>>TACNEWS201006.pdf

ショートケーキの苺はケーキの華です。

この苺を食べる人と食べない人がいます。その違いは?

アストラットライブラリー ビデオセミナー

顧客情報を不正から守る方法


アストラットライブラリー ビデオセミナー
あなたの会社にお金を残す実践法

 

法人税の確定申告書を提出するときに併せて作成するものが、地方税の申告書です。

法人の場合、次の2カ所に提出の義務があります。

・都道府県
・市区町村

さらに、事業所が複数の地方自治体に存在する場合、そりぞれに申告が必要になります。

また、法人税は所得がないとかかりませんが、地方税はたとえ所得がなくても、事業所を有している限り均等割という税金がかかってきます。資本金と人数に応じて最低でも年間7万円の税コストが発生するということになります。

それぞれの自治体に申告書を提出し、税額の納付を行うのですが、東京23区内だけは本来は都と区別々に提出しなければいけない申告書を都税事務所に1通提出すれば良いことになっています。

地方税の申告書にも法人税のほどではないですが添付書類が必要になります。

また、都道府県に提出する申告書は法人事業税の申告書と一体になっていますので、こちらも併せて作成していきます。
なお、事業税は支払った期の損金になるという点で、法人税や他の法人地方税とは異なります。

これらを作成していくのがこの業務です。

今まで数百件のご相談を受けてきましたが、同じ内容のお話をさせていただくことがかなりありました。しかも、その一言のアドバイスがものすごく大きな価値を生み出すことが多く、逆にこちらがビックリするぐらいです。

同じことを毎回お話しし続けるのは効率が良く、私にとっても簡単なことなのですが、やはり、せっかくの相談時間を無駄にするのもどうかと思いますし、正直言うとこちらも飽きてくるので、ノウハウとしてまとめてしまいました。

これから会社を創って起業したい方向けに、税金、助成金、資金調達、さらには会社の定款を作成するにあたって最低限気をつけなければいけないことを7日間でわかりやすく学べるように厳選してあります。

・消費税を合法的に財布に入れてしまう方法
・助成金をできるだけ多く、確実にもらう方法
・役員報酬と福利厚生で合法的に税金を安くする方法
・特殊支配同族会社規制を合法的に外す抜け道
・返せなくなるリスクを負わずに銀行借入する方法
・決算期と節税の意外な関係
・事業承継と相続で税金を取り返されない合法的な抜け道

このような感じの内容のメールが毎日1通ずつ送られてきます。
わからない部分や関連部分も無料で相談できるようにしてありますので楽しみに待っていてください。
最後に、各種無料テンプレートなどのご案内をご用意してあります。
※パスワードが必要です。


■起業家のための「得する会社設立」7つの秘密(無料メールセミナー)

お名前(名字)
メールアドレス


※メールアドレスの登録が間違いが多発しています。メールが届かない場合はもう一度登録してみてください。


■登録の解除はこちら

解除メールアドレス


プライバシーポリシー

新エンジェル税制を活用して事業を大きく成長させるためのノウハウを無料メールセミナーという形でまとめました。是非ご活用ください。

■新エンジェル税制であなたのビジネスを加速せよ!

お名前(名字)例:西内
メールアドレス

 

■登録の解除はこちら

メールアドレス

税理士や公認会計士、行政書士、経営コンサルタント等の起業支援の専門家にとって最低限必要な新エンジェル税制ノウハウを無料メールセミナーという形でまとめました。ビジネスチャンスに関する内容も満載ですので、是非ご活用ください。

専門家としてこれだけは知っておきたい新エンジェル税制支援の虎の巻(予約受付中)

メールアドレス

 

■登録の解除はこちら

メールアドレス

新エンジェル税制の対象になる会社は以下の条件を満たす「株式会社」です。
■設立1年目の会社
 中小企業新事業活動促進法の特定新規中小企業者
■設立2年目、3年目の会社
 特定新規中小企業者であって、営業キャッシュフローが赤字である者
また、会社は経済産業大臣の確認を受け、投資した方は確定申告をする必要があります。

新エンジェル税制の適用を受けるためには、特定新規中小企業者である必要があるため、まずは外部の株主が1/6以上いる場合でかつ次の要件を満たすかどうかを検討します。

■1年未満の場合:研究者が2名以上かつ全従業員の10%以上、1年以上3年未満の場合広告宣伝費やマーケティング費用を含む試験研究費が売上の3%超であれば該当します。
■2年未満の場合、技術開発、商品企画、マーケティングを含む開発者が2名以上かつ全従業員の10%以上、2年以上3年未満の場合は売上高成長率が25%超の場合 

以上の条件を満たす場合、経済産業大臣の確認を受けることができる可能性が高いと考えられます。

実際の申請あたっては以下の書類を準備する必要があります。

【1年未満の会社】
■事業計画書(事業の将来における成長発展を図るための事業計画)
■税務署に提出した開業届の控え 

【1年以上3年未満の会社は、設立後営業キャッシュフローが継続して赤字である場合】
■設立の日における貸借対照表
■設立後の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
■設立後の各事業年度におけるキャッシュフロー計算書
税理士が署名した法人税申告書別表一(一)の控え
事業概況説明書

※新エンジェル税制の確認は特定新規中小企業者の確認と同時に行います。
この確認のために以下の資料も必要になります。
■定款
■登記事項証明書
■第2期以降の会社については、申請日の属する事業年度の直前事業年度(基準事業年度)に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書
■売上高成長率をもって申請する場合は、設立期から基準事業年度までの上記書類
■基準事業年度の法人税申告書別表二(株主の情報が記載されているところです)
■申請日における株主名簿
■常時使用する従業員数を証する書面
■研究者や開発者の要件で申請する場合は組織図
■その他参考となる書類

※注意事項
 大規模会社の子会社や風俗営業を行う場合などは対象外になります。
 法律がまだ施行されていませんので、変更がある場合があります。詳細は経済産業省経済産業政策局新規産業室までお問い合わせください。 

新エンジェル税制の詳細はこちらをご参照ください。

エンジェル税制ドットコム

個人事業でも、会社でも、従業員を雇い始める場合には労災保険に加入しなければいけません。

また、労働基準監督署に適用事業報告を提出しなければいけません。

いずれも、管轄の労働基準監督署で用紙を入手できますので、手続きを忘れずに行ってください。

また、週20時間以上働く方を雇用する場合は雇用保険、会社組織または5人以上雇用する個人事業の場合で、おおむね週30時間以上働く従業員を雇用する場合には社会保険に加入する義務が発生します。